横浜市議会では４月、２議員が離党や会派離脱しているほか、新たに２議員が離党などを行う考えを明らかにしている。
地方議員が党首脳に対し、辞職を求めるのは極めて異例。夏の参院選や来年の統一地方選を前に、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題などで鳩山政権の支持率が急落したことを受け、党地方組織で足並みが乱れ始めた。
民主党神奈川県連は「逆風を受け、選挙基盤のない人が騒いでいるだけ」として離党の動きは広がらないとの見方を示した。申し入れをした３人は、田中肇県議（横浜市金沢区）、塩坂源一郎県議（同市港南区）、岩本一夫県議（茅ヶ崎市）。１４日までに回答が得られない場合、離党などの可能性も示唆した。
申し入れ書では、鳩山政権の現状を「国民の支持を失い続け、いまや政権末期の様相」とし、鳩山首相と小沢幹事長に対し「説明責任を果たし、国民の理解を得られない場合は職を辞するべき」と辞職を求めた。民主党の神奈川県議３人が１１日、同党執行部の辞職を求める申し入れ書を党本部に提出した。また、横須賀市議や平塚市議の計２人も離党届を提出している。
昨年の衆院選で初当選した横粂勝仁議員（１１区）は１１日、国会内で記者団に対し、「（党首脳）２人について厳しい批判があり、そこを抜きにして民主党は生まれ変われない」と述べた。
